西野太一（にしのたいち） – つくります！米子の「トリセツ」

私は、米子市で産まれ、父の仕事の関係で県外で育ちました。
JTBカナダウィスラー支店のガイド勤務を経て、鳥取県へ帰ってきました。
米子市で居酒屋10年間経営して、その後、株式会社を設立。
米子で育ったわけでもない私が個人事業主を含め 18年間、米子市で会社経営をできているのは、
温かく受け入れていただいた米子市の皆様のおかげです。
たくさんお世話になった米子市の皆様のために微力ながら恩返しをしたく、市政にうってまいる所存でございます。
まずは米子市の経済活性化を図るためなどの4本の政策を柱に、
米子市の皆様と一緒に情熱を持って取り組んでまいります。

私は、米子市で産まれ、父の仕事の関係で県外で育ちました。JTBカナダウィスラー支店のガイド勤務を経て、鳥取県へ帰ってきました。米子市で居酒屋10年間経営して、その後、株式会社を設立。

米子で育ったわけでもない私が個人事業主を含め 18年間、米子市で会社経営をできているのは、温かく受け入れていただいた米子市の皆様のおかげです。たくさんお世話になった米子市の皆様のために微力ながら恩返しをしたく、市政にうってまいる所存でございます。

まずは米子市の経済活性化を図るためなどの4本の政策を柱に、米子市の皆様と一緒に情熱を持って取り組んでまいります。

昭和51年米子市で産まれるが父の仕事で2歳から県外で生活

● 埼玉県立飯能高校卒業
● 金沢総合科学専門学校卒業
● JTBカナダウィスラー支店ツアーガイド
● 24歳　鳥取県に移住
● 2004年
　米子市で居酒屋Hummingbirdを10年間経営
● 2014年
　株式会社 Whiskey Jack 設立
　不動産賃貸事業
　アウトドア小売業　Mt.Adventure harmony
　飲食業 Starling Café ＆ドッグラン
　レンタカー業大山アドベンチャーツアーデスク

米子市ふるさと納税を介し、米子市の財源確保に微力ながら協力させて頂いています。

家族構成

妻、長女、次女、犬1匹、猫2匹

趣　味

バックカントリースノーボード
サッカー（ポジション：ゴールキーパー）

前

次

・副業を堂々と働ける米子市！
サービス業人材不足解消と離職防止、米子市経済活性化

・むやみにコロナ自粛させない米子市（コロナ認証店、協賛店に行こう）

・2500台駐車場のウインズ米子で山陰最大の音楽フェスティバル

・皆生温泉　無料駐車場整備

・企業広告で、ごみ袋無料化

・災害時にペットと同伴で行ける緊急避難所の設定と、避難訓練実施

・eスポーツ高等学校設立
　2024年パリ五輪から採用される可能性がある。
（不登校児童対策でもある）

・ユーチューバーやインフルエンサーを学べる環境づくり

・雨天時、積雪時に遊べる室内や屋根付き遊具施設
（年間の半分が雨や雪の米子市）

　スケートボードパーク、ボルダリング、
トランポリン等新たなオリンピック種目施設

コロナ禍によりサービス業等の人手不足は一層高まりました。

お客様から、ご予約のお問い合わせをいただいても、スタッフが集まらず、せっかくのご予約をお受けできない店舗も多くなってきています。
スタッフが揃わず、休業する店舗も少なくありません。

これは、コロナ禍騒動が終わったとしても続いていく問題です。なぜなら、下の人口構成グラフを見て分かるように、我々の第２次ベビーブーム世代から年々減少していき、少子高齢化率は世界第１位です。

残念ながら、この少子高齢化が急激に改善する事は難しいと思います。
少子化加速や学生が少ない米子市では、コロナ禍以前から、人材不足は深刻な問題でした。
とにかく働き手が不足していて、給与や時給を上げても、人材確保が非常に難しくなってきています。

また、企業で正社員として働いている若者も、コロナ禍で残業も無くなり、収入が激減して、結婚や子育てをしたいと思う事すらできなくなっているという意見を数多く聞きます。そこで、既に大手銀行等も取り入れている、副業を、米子市の各企業に協力していただき、副業を堂々と働ける米子市にします。
例えば、企業は、ハローワークの募集要項等に、「副業、土日のみ可能」など入れる事により、企業にとっても、人材が集まりやすくなります。

サービス業では、主に週末だけ人材が集まれば店舗、会社運営はできます。
副業を協力していただく企業は、週末だけ副業を許可する等、独自の社内ルールを構築していただき、サービス業と一般企業労働者の人材マッチングができます。

副業は、収入源を増やし、生活を安定させ、暮らしを豊かにし、少子化対策にもなります。
米子市にとっても、副業が増える事により納税額も増える為、地域全体が豊かになります。

地方公務員法　第38条では公務員の副業をほぼ認めていませんが、神戸市の「地域貢献応援制度」のように任命権者の判断で、介護施設やNPO法人等での副業を許可している自治体もあります。

人口構成を見ても分かるように今後、必ず、副業するのが自由な時代がやってきます。
米子市、先駆者になりましょう！

会社経営者の私だからこそ、一番困っている事、何に着手しなければいけないかとうい事を把握し実行します。

お手伝いしながら旅をするリゾートバイト等のサイトも活用して、県外から交流⇒米子市に定着という流れも作ります

コロナ禍で、テイクアウトや家庭内での食事が増え、一般家庭から出されるゴミの量が増加しています。
コロナ禍での生活が長く続く市民の負担と不安を少しでも取り除くため、ごみ袋の無料引換券を世帯人数に応じて配布いたします。

現在、ごみ袋40L　630円（10枚）　68,131世帯
ゴミ袋　売上　年間　約3.5億円

3.5億円を、どのように無償化にするか。

無償化引換券配布プロジェクト
・企業のネーミングライツを募集いたします。
　（ゴミ袋や引換券、ごみ収集車、市役所建物の中、市役所職員のポロシャツ、名刺の裏側等に企業広告を入れる）

　最初は、3.5億円が企業のネーミングライツだけで賄えないとしても、この取り組みは全国から注目を集め
　賛同する企業が多くなると思います。

近年の災害は、地震、気候変動による水害、台風、豪雪など頻繁に起こります。それに加え島根原発30km圏内UPZに入る地域もあり、防災や避難について今以上に取り組んでいかなければいけません。

そして、3世帯に1世帯がペットを飼っているといわれています。
災害のたびに、ペットと離れ離れになってしまう問題があります。
緊急避難所は、ペットを連れての避難は禁止では無いですが、周りに迷惑をかけてしまうので、連れていけないのが大半です。

緊急避難所に指定されているのは公民館や学校が多いです。
学校の体育館を一般の緊急避難先にして、一部の教室をペット同伴に指定する等、動物と暮らしている方たちの緊急避難所の設定が必要だと思います。
ボランティアで受け入れてくれる民間のペット避難先もあると思います。
そういったペット同伴緊急避難所のリーフレット作成や避難訓練実施を構築します。

それに伴う財源は、市の財源を使わずにガバメントクラウドファンディングを活用します。素晴らしい取り組みだと思うので全国の愛犬家様などから寄付金の資金調達は可能です。

一般社団法人　鳥取県eスポーツ協会理事
谷口拓也氏も応援します！

eスポーツは、競技人口1億人以上。観戦を楽しむ人は4億人以上にものぼり、2024年パリ五輪では正式種目として採用が検討されている、あらたな「スポーツ」です。

こうした中、日本でもようやくeスポーツに取り組む高校が増えてきましたが、山陰にはありません。
高等学校なので生徒たちは国語、英語、数学といった一般的な科目を学びながら、eスポーツを実践的に学び、将来eスポーツに関わる仕事に就くのを目指したカリキュラムを組みます。

また、この高等学校の一番の目的は「不登校児童に目標を持たせ仲間を作る事」です。
平成27年以降、不登校生徒数は年々増加し、コロナ禍で一層増えています。
とくに中学校での不登校生徒が多く、彼らの多くは家に引き籠ってしまっています。

全国のeスポーツ学校の生徒たちのなかには、中学時代に不登校だったり、引きこもりがちだったり、それぞれに悩みを抱えていた生徒が少なくはない。それは親御さんにとっても悩みです。
不登校児童は家に籠りがちで、ゲームをする事が楽しくて、さらに引き籠ってしまう傾向があります。
eスポーツ高等学校ができれば、そのような生徒たちが、自分と同じ悩みを抱えた仲間と、自分が大好きなゲームや勉強を学びながら仲間と共に、将来のビジョンが持てるようになるゲームが教育のツールとなる素晴らしい取り組みだと思います。

高等学校設立に加え、障害者の方々、シニアの方々に向けたeスポーツ環境普及にも努めます。

島根原発2号機の再稼働、UPZ圏内自治体と都会の方々の電気代が同じって、どうなの？

2022年4月、島根原発2号機の再稼働が容認されました。

円安、ウクライナ情勢等を踏まえて、輸入に頼る石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源が必要な火力発電に頼っていては今後の日本の電力不足は必ずやってきます。風力、太陽光発電も天候に左右され安定した電力を提供するのは、現状では難しいです。エネルギー資源を輸入に頼っている日本は、少量で多くのエネルギーを得られるウランが燃料の原子力発電所は必ず必要だと、私も思います。

しかし！

島根原発30km圏内UPZの中に入っているリスクがある自治体と、広島県、岡山県、山口県など安全な地域の方々の電気代が同じという事に、東日本大震災以降、疑問を抱きました。東日本大震災により、原子力発電の安全神話が崩れてしまい、各地で原発反対の意見が多くなりました。しかし、上記にも書いたように、原子力発電は日本で必ず必要です。

ですが、関東の方々の電力の為に福島に原発を設置したように、都会の為に田舎に原発を設置することが地方に住んでいるわたしには腑に落ちません。（東京　港区に原発を設置すれば納得できます）もちろん、原発に近い自治体は電力会社から寄付金を受けていることも知っています。しかし寄付金は、あくまでも自治体にお金が寄付されるので、一般市民には直接的な恩恵を感じません。

そこで、UPZ自治体住民の電気代の何割かを都会の方々が負担していただければ、UPZ圏内の方々も原子力発電稼働に少しは納得していただけるのではないでしょうか。例えば、一人当たりの電気代が月4,000円だとします。松江、出雲、雲南、安来、境港、米子市の全人口が約60万人です。

その他の中国地方全人口役640万人UPZ圏内自治体1人当たりの電気代3割の1,200円を、その他の中国地方の方々が負担していただくと、一人112円負担していただく計算になります。UPZ圏内自治体とそれ以外の自治体では圧倒的な人口の差があるので、UPZ圏内の電気代3割を、その他の地域の方々が負担したところでさほど電気料金は変わらないのです。

今後、エネルギー資源の輸入が不安定になるかもしれなくなるので、今のうちに日本全体で原子力発電の理解と協力を求めていかなければいけないと思います。